投資的経費の普通建設事業費につきましては、老人福祉施設整備費助成事業などでございます。 物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種経費などを計上しております。 補助費等につきましては、旅行商品割引事業などでございます。 繰出金では、介護保険会計への繰出金を計上しております。 続きまして、一般会計補正予算案の歳入について御説明いたします。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
現段階において、喫煙者が一定数いらっしゃることや、令和４年第１回定例会での議論などを踏まえ、多くの人が集まる中心市街地での受動喫煙を防止する観点から、今回、中心市街地分煙施設設置費助成事業の補正予算を計上したところです。
生活安全課の新規事業、中心市街地分煙施設設置費助成事業に要する経費4,000万円を計上しております。詳細につきましては、後ほど生活安全課長から補足資料により別途御説明いたします。 続きまして、債務負担行為補正について御説明いたします。恐れ入りますが、再度22ページを御覧ください。
実施期間は、当初４月１日からゴールデンウイーク前の４月28日までとしてスタートしておりましたが、熊本県の旅行助成事業でございます、くまもと再発見の旅の段階的な利用期間の延長に合わせまして、現在では、７月14日の宿泊、翌日15日のチェックアウト分まで延長いたしております。
◎坂田文昭 観光政策課長 過去にこのような助成事業をしたかというようなお話については、特にはうちではやっていないといったことでございます。 それとターゲットのお話でございますけれども、もちろん造成事業につきましては、インバウンドも含め、国内事業も含めましてのターゲットといったことになります。
保守点検や修繕業務が受託業者と市内外業者との民民による契約となることで、チェック体制の在り方、市内業者への発注や育成についても不透明であり、よって、補正予算（第２号）にはコロナ対策事業費やコミュニティ助成事業、消防団対策事業費等、市民直結の予算もありますが、この公共施設総合管理委託については認めることができないことから、反対を表明して討論を終わります。
議員御案内の高平台、壺川、黒髪、清水の各校区の住民組織の代表などで構成されましたＮＰＯ法人坪井川遊水地の会の活動に関しましては、まちづくりセンターが定例会に参加するとともに、広報や補助金申請等のサポートを行っておりまして、また本年度は、同法人の活動をくまもと・わくわく基金の助成事業として決定したところです。
また、熊本県で実施されていた熊本県特定不妊治療費助成事業は、今般の保険適用により、対象となる治療が令和４年３月31日以前の体外受精や顕微授精のみとなりました。対象者は、国と同様ですが、助成回数は１回のみ、30万円までとなりました。 本市の不妊治療助成事業におきましては、令和元年度から開始し、保険適用外であった人工授精を受けた夫婦に対し、上限５万円を助成してまいりました。
４款衛生費の２番目の予防接種費と次の任意予防接種助成事業費は、子宮頸がんの予防接種の積極的勧奨の差し控えにより、接種ができなかった方に対し、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものです。 ９ページをお願いします。 ６款農林水産業費の水産業振興費は、県産アサリの産地偽装問題で風評被害を受けた漁業者の事業継続や、生活支援への融資に対する利子補給及び保証料の助成金です。
医療政策課の11番、新規事業、骨髄等移植ドナー助成事業経費でございます。これは骨髄バンクにドナー登録している市民の方が安心して骨髄等を提供できる環境を整備するため、骨髄等を提供する際の入院、通院等に対する経費助成といたしまして、140万円を計上しているものでございます。なお、助成額につきましては１日当たり２万円、７日分14万円を上限といたしまして、対象者10人を見込んでいるところでございます。
この手術に関しましても、子ども医療費助成事業によりまして、お子さんが中学３年生まで、自己負担額は全額給付対象ということになります。 また、人工内耳用電池につきましては、日常生活用具給付事業等により、原則１割の自己負担で給付のほうを行っております。
奈良県田原本町では、上限７万円の助成をされているということで、これは要望なんですけれども、まず、ドゥーラ事業に取り組んでいただいて、その後にまた、資格取得助成事業もぜひ御検討いただければと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。
初めに、予算決算委員会説明資料247ページ、不妊治療費助成事業１億6,384万円についてお伺いいたします。 2022年４月、来月でありますが、不妊治療の保険適用が大幅に拡充をされます。このことは、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く取り組んできたことであり、実現に至り大変うれしく感じているところであります。
土木費最後の移転費等助成事業費は、老朽化が著しい大和団地にお住まいの方たちを、桜山団地や八幡台団地等へ移転していただくための補償金となります。 １６ページをお願いします。 教育費の下から７番目、中学校フリースクール事業費は、既に設置の第三中学校の不登校生徒の受入先ハートフルルームを、海陽中学校及び第四中学校にも設置するものです。 続きまして、１８ページをお開きください。
議員からも説明がありましたように、関川災害復旧助成につきまして、熊本県において本市から南関町までの２０．４キロメートルの区間において約３０億５，０００万円の予算で原状復旧及び改良も含めまして災害復旧助成事業として令和５年までの期間で計画をされており、下流部にございます福岡県との協議が行われているところでございます。
それぞれ理由はあるかと思いますが、何点かピックアップしますと、地域生活支援事業、高齢者福祉センター管理運営事業、障がい者団体等助成事業、敬老祝い金の廃止、もやい・ふれあい菜園事業などがあります。 そして、もやい・ふれあい菜園事業は、本年度をもって廃止予定とお聞きしています。このような予算削減や廃止といったことも取り組みの１つだと考えています。
二つ目が、産婦健康診査費用助成事業でございます。出産後の心身の状態を確認し、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的とし、産後２週間頃と１カ月頃の２回、母体の回復、授乳状況及び精神状態を把握するために実施する産婦健康診査の費用を助成しております。 三つ目が、妊婦への電話連絡や産婦健康診査の結果を受けて、支援が必要と思われる産婦を対象に行う産後ケア事業でございます。
２、老人福祉施設等開設準備経費助成事業といたしまして、3,280万円の増額補正を計上しております。これは老人福祉施設等の開設準備に要する経費のほか、大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ＩＣＴ導入に要する経費を助成するものでございまして、こちらも県の補助事業として実施しているものでございます。